今年はちょうど朝日訴訟第一審判決（1950.10.19） から50周年の記念すべき年にあたります。 その判決文を書かれた元裁判官（小中信幸氏）が、 当時の思い出や判決内容の意味について短くまとめて論文を寄せてくださいました。このたび、 朝日訴訟の会はこれをパンフレットにまとめて発行（写真/A5判・24ページ）しました。

　小中信幸先生（現在は東京で弁護士として活躍）は、この論文のなかで現在の厚労省の動きなどに触れ、 「憲法25条の理念を厳格に理解していただくよう強く要望します」 と述べ、さらに「憲法25条の 『生存権』の精神と意義を、社会的弱者の立場にたって、あらためてよく考えてみる必要があるのではないか」と問いかけています。

　この論文が広く読まれ、普及されることで、いま全国でたたかわれている第2の朝日訴訟ともいわれる 「生存権裁判」をはじめとした憲法25条を守るたたかいが大きく盛り上がることを願っています。 どうか、ご活用ください。なお、このパンフレットは朝日訴訟の会で販売・普及しています。ご注文は朝日訴訟の会まで。 （１冊＝200円、５冊以上100円、送料はメール便対応＝80円）

　朝日訴訟の会

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「　本日、北九州市内在住の74歳～92歳の生活保護受給者39名が、北九州市を被告として、 2004年4月から2006年4月にかけて行われた老齢加算の段階的廃止を内容とする保護変更決定の取消を求めた裁判について、 福岡高等裁判所第1民事部は、被告の
決定の違法性を認め、保護変更決定を取消す判決を言い渡した。
　老齢加算の段階的廃止をめぐっては、全国8カ所の裁判所(4地裁、3高裁、 1最高裁)において約100名の原告により裁判が闘われているが、本判決は初めての勝訴判決である。
　老齢加算制度とは、高齢者に特有の生活需要を満たすために、原則70歳以上の生活保護受給者について、 一定額の保護費を加算支給する制度であり、1960(昭和35)年の創設以来、40年以上にわたり維持されてきたものである。
　しかし、国は、老齢加算の廃止を決定し、2004(平成16)年度から老齢加算を段階的に削減し、 2006年(平成18)年度からはこれを全廃した。
　老齢加算の廃止は、「財政問題の解決」のための社会保障費抑制策の一環として行われたものであり、高齢者にとっての 「健康で文化的な最低限度の生活」についての実質的な検証をおろそかにしたまま強行されたものである。
　今、格差と貧困が広がる中、最後のセーフティーネットとして生活保護制度が果たす役割の重要性については論を侯たない。 改正最低賃金法には「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」と明記されるなど、生活保護制度は他の諸制度、諸施策と連動しており、 生活保護基準の切り下げは、生活保護受給者のみならず国民生活全般に影響を及ぼすものである。よって本件訴訟は、 国民の生存権を保障する上で、重要な意義を有するものであ
る。
　本日言い渡された本判決は、専門委員会での議論など廃止に至る経過を詳細に検討した上で、 高齢者世帯の最低生活水準が維持されることを求めた中間とりまとめの但書きや、 同じく中間とりまとめが求めた激変緩和措置を十分検討することなく行われた本件老齢加算の減額廃止は、 社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたものであることを明快に指摘し、老齢加算減額廃止が生活保護法56条に違反し違法であることを認めた。
　我々、原告団及び弁護団は、裁判所が、国の老齢加算減額廃止に至る決定過程の杜撰さを断罪し、 その違法性を明確に認定したことを高く評価するものである。
　被告及び政府は、本判決を厳粛に受け止めて、その誤りを率直に認めるべきである。
　我々、原告団及び弁護団は、被告に対しては、いたずらに上告せず本判決に従うことを、 政府に対しては老齢加算制度を元に復するための措置を速やかにとることを強く要求する。　　　　　　　以上」

　福岡生存権裁判原告団

　福岡生存権裁判弁護団

　全国生存権裁判を支援する全国連絡会

2010年６月５日、 東京で 「語りつごう朝日訴訟50周年、そしていま生存権裁判」シンポジウムが開かれ、 朝日訴訟一審判決を起案した裁判官・小中信幸元判事（現在、小中綜合法律事務所長）が初めて公開の席で、 当時の思い出を語った(写真右端)。 生存権裁判を支援する全国連絡会などの主催で、生存権裁判の原告、弁護士、 支援者のほか朝日訴訟当時、 典型的な守る会活動をした郡安ひろこさん( 奈良市)など当時の関係者や学生など多彩なメンバー２００人が参加した。

　　小中元判事は、 「新憲法制定後、 はじめて憲法２５条を正面から取り上げて判決を言渡した裁判官の一人として、この５０年間、朝日訴訟のことを忘れたことはなかった」 と切り出し、朝日茂さんについて、 温厚で礼儀正しい方という感じを持ったこと、 保護基準について、 １着のシャツを２年も着る、 １枚のパンツを１年間はきつづけるような生活を想像できなかったこと、２０日間の夏休みを全部返上して起案したこと、 憲法は絵に画いた餅であってはならず「人間に値する生活」を国民に保障することなのだということを常に念頭に置いと話した。

最後に小中元判事は、 「憲法２５条の理念を国や厚労省に十分に自覚してもらい生存権裁判を担当する裁判官も憲法２５条の正しい理解のもとに適正な判断をしていただきたいと心から願っております」 と結んだ。

　　シンポジウムでは、 朝日訴訟の会の 岩間一雄理事長、朝日訴訟の主任弁護士を勤めた新井章弁護士がそれぞれ講演、争訟運動の先頭に立って活動した、 公文昭夫(総評)、上坪陽（ＣＷ）、木庭光雄(学生)、須山利夫(生活と健康を守る会)の各氏がリレートークした。

（写真提供： 生活と健康を守る会連合会）

　

　朝日茂さんの47回目の命日にあたる2月14日、 早島町在住の方たちによって「碑前祭」がおこなわれました。参加した早島町の須増町議（朝日訴訟の会・理事）は、 「今年は第1審判決から50年を迎える記念の年で、 昨日はＮＰＯ朝日訴訟の会の総会がはじめて地元・早島町で開催されました。夏には町議選もありますが、朝日訴訟の地元・ 早島町から憲法25条を守る運動を大きく起こしていきましょう」 と挨拶しました。その後、参加者全員で「人間裁判の碑」に献花し、決意を固めあいました。

小中判事（当時） から判決文の原稿を寄贈していただいたことを報告する岩間会長

参加者を激励する小川政亮先生

自らが作詩・作曲した「水仙の詩」を紹介する井上久仁子さん（左）

　今年は、歴史 的な勝利判決を 勝ち取った朝日訴訟第1審判決からちょうど50年目の節目の年にあたります。 ＮＰＯ朝日訴訟の会は、これを記念して第5回総会を朝日訴訟のたたかいの地・ 岡山県早島町の「ゆるびの舎」で開催しました。総会には地元早島町をはじめ岡山県内外からおよそ60人の方が参加しました。

総会では、 まず岩間一雄会長から「第1審判決の時に左陪席をつとめられた小中判事（当時・現在は東京で弁護士） から判決文の生の原稿を寄贈していただいた。記念すべき年に大変な光栄なことだ。ＮＰＯの大切な資料として保管していきたい」 とスライドを交えて、寄贈していただいた時の模様が紹介されました。続いて、川谷事務局長から09年度の活動報告、収支報告、10年度活動計画・予算案の提案が行なわれ、全員の拍手で承認されました。

総会には、 訴訟継承者の朝日健二さん（朝日訴訟の会・理事）や小川政亮先生 （日本社会事業大学名誉教授） なども参加され、参加者を激励しました。

総会に続いて、石口俊一弁護士（広島生存権裁判弁護団副団長）から「歴史的勝利判決から半世紀－今、 憲法25条は」 と題して記念講演をいただきました。石口先生は、「憲法25条 （生存権）にかかわる判例としていまもなお下級審に影響を与えている最高裁判決が昭和23年の食管法違反事件と朝日訴訟の２つとも津山の事件から始まっている。 その意味でも岡山は憲法25条のたたかいの地だ。 」と紹介しながら、これまで自身がかかわってきた社会保障裁判運動の歴史とその位置づけを説明しました。そして、「今では、 学生無年金訴訟や生存権裁判、障害者自立支援訴訟など、全国各地で、それも地元で応援をうけながら、 集団訴訟を起こすことができる時代状況になってきた。社会保障が『私的』保障へと変えられようとしている今、 いま一度憲法25条の生存権の実現をめざしてがんばりましょう」 と訴えました。

なお、総会では井上久仁子さん（朝日訴訟の会会員）が作詞・作曲した「水仙の詩」が披露され、参加者に感動を与えました。

今回の総会では、記念講演の講師に前広島県弁護士会会長の石口俊一先生に来ていただくことにしています。石口弁護士は、「９条の会」 でも先頭にたって奮闘されているほか、生存権裁判や学生無年金裁判、自立支援法裁判などあらゆる社会保障関連の裁判に関わっておられます。 きっと、朝日訴訟から半世紀経った現在、憲法25条を根付かせるためにどのような運動が求められているのか、 など示唆にとんだお話しが聞けると思います。ぜひご期待ください。なお、第5回総会の会場は、朝日訴訟がたたかわれた現地・ 早島町で開催されます。

【第5回総会】

◆2010年2月13日（土）10:00～12:30

◆早島町「ゆるびの舎」（早島町役場真向かい）

◆記念講演　　石口俊一弁護士

　　　　　　　　　　「歴史的勝利判決から半世紀－憲法25条は今－」

　派遣切りや不況による倒産などで、路上生活を余儀なくされた方や住居を失った生活困窮者を支援しようと「岡山派遣村」が今日 （12/29）、オープンしました。10時の開村と同時に相談者が訪れ、今日一日で約30人の方が生活相談や医療相談を受けました。 「5ヶ月前から職を失い、所持金はゼロ。1ヶ月前から路上生活をしている。何とか住居を確保して仕事をみつけたい」という人や 「12月10日から路上生活をしている。駅地下では殆んど一睡もできない。10日ほど前から水だけしか口にしていない。」 など深刻な相談が寄せられ、ボランティアらが岡山市が用意したシェルターの申込みに同行したり、看護師らが健康・医療相談に応じていました。 派遣村は1月3日まで続けられます。場所は、岡山市役所南の大供公園で、毎日午前10時から午後5時まで。

さまざまな消費者団体が参加する公の消費生活展で、真正面から朝日訴訟・生存権をテーマに取り組んだのは、新宿消費生活センター登録団体 「暮らしを考える会」(小林克彦代表)。同区では、同区長を被告とする東京生存権裁判が行われているさなか、 展示を説得した暮らしを考える会の熱意もさることながら、それを認めた主催者側の英断にも拍手を送りたい。（朝日健二）

 警察庁自殺統計に基づく月別自殺者の推移

　生存権裁判の原告は９都道府県１１０余人になるが、 このうち母子加算の原告は、北海道8人、青森県１人、京都府１人、広島県２人の計１２人。 子育てと生活に追われ、世間の目を気にしながらの争訟運動は筆舌につくし難い労苦の連続ではなかったか。 それも勝訴の見通しさえない情況の下で、自分のためではなく人のため、全国１０万の母子世帯のため、 全国民の健康で文化的な最低限度の生活のために行われた訴訟であった。母子加算復活に心からお祝いを申し上げるとともに、 その崇高な精神を称え、これまでの労苦をいたわりたい。

また、 母子加算の裁判に先行して老齢加算で提訴した松島松太郎さん(京都)ほか100人を超える高齢者、生存権裁判を手弁当で支援してきた無数の団体・ 個人の方々の真摯なご努力に敬意を表したい。そして、こうした国民の訴えを取り上げた鳩山内閣、 とりわけ長妻厚生労働相など政務三役のご尽力に感謝したい。

母子加算の復活により、 母子３人世帯(30歳女・９歳子（小学生)・４歳子)の最低生活保障水準月額(母子加算、児童養育加算、教育扶助を含む)は、１級地-１(大都市)＝204,380円、１級地-２(岡山市など中都市)＝197,360円、２級地-１＝188,720円、２級地-２＝181,700円、３級地-１＝168,070円、３級地-２＝161,040円となった。

生存権裁判は、これで目的を半ば達成したが、 残る老齢加算についても、努力次第で目的達成の可能性があるという確信を得たわけで、 今後の法廷内外の運動の一層の努力が期待されている。(朝日健二)

　「介護施設や在宅介護でのヘルパー利用をいつでも受けられるようにしてほしい」「もっと多くの老人施設を作らないと、 死ぬまで施設には入れいない」「子どもが介護施設で働いているが、給料が安くて大変」など、 介護にかかわる多くの切実な声が寄せられています。社保協は11月11日（水・介護の日）と12日（木）の両日、「介護なんでも110番」 を開設します(両日とも10時～16時まで)。介護にかかわる相談は何でも受け付けますので、お気軽にご相談ください（無料）。 ケアマネジャーや労働相談員が対応いたします。秘密は厳守いたします。

電話番号は０８６－２２１－０６４０