社会保障憲章・社会保障基本法の完結でシンポジウム
開会挨拶をする民医連・藤末衛会長
社会保障憲章を解説した後藤道夫都留文科大教授
憲法25条のもつ意味を憲章によって宣伝を、と渡辺治一ツ橋大学名誉教授
1961年に採択され た国際社会保障憲章は 、前年の朝日訴訟勝訴判決とともに、 その後の社会保障推進運動の理論的支柱の役割を果たした。それから50年目、学識経験者と社会保障運動家の共同作業によって、 わが国の社会保障憲章が完結の日を迎えようとしている。その発表を前にしたシンポジウムが、東日本大震災から４か月になる7月10日、東京・ 明治大学リバティーホールで開催され、270人が参加した。 開会あいさつに立った全日本民主医療機関連合会の藤末衛会長は、 東日本大震災の3日目に現場へ入った体験から、現金給付化された介護保険が公的責任を果たせなかったと具体例を挙げて説明、 憲章に健康権を位置付けたいと述べた(写真上)。シンポジストの井上英夫・金沢大学教授も敗戦後そっくりの被災地を見た実感から、「憲章・ 基本法を掲げ、Ｗａｒ Ｓｔａｔｅでなく、Ｗｅｌｆａｒｅ Ｓｔａｔｅをめざそう」と語った。 憲章・基本法のポイントを解説した後藤道夫・ 都留文科大学教授は、保育、医療、教育における現物給付を守ることの重要性、差し迫っている保育の現金給付化、市場化にたいして憲章・ 基本法を武器に対抗する必要性を述べるとともに、社会保障財源について、日本企業の社会保険料負担率(ＧＤＰ比)が極端に少ないことを図解、 「社会保障財源確保の政策原則」を述べた(写真中)。 渡辺治・一ツ橋大学名誉教授は、 東日本大震災の被災者に適用された健康保険等の特別措置が、基本法に掲げる原則と共通していることを示し、憲法25条が持つ意味を憲章・ 基本法によって宣伝し、3・11を新自由主義からの決別の日にしていこうと訴えた(写真下)。 憲章・基本法の全文とその解説は、 9月に旬報社から刊行される(予価1575円)。
⇒シンポジウム「3.11後の日本で福祉国家を展望する・・・社会保障基本法・社会保障憲章の提起を通じて」（2011.7.10、東京・明治大学） http://www.healthnet.jp/movie/kihonhou2/
