NPO朝日訴訟の会は15日、岡山市内で第15回総会を開催しました。画期的な朝日訴訟第1審判決からちょうど60周年にあたる今年の総会には、遠く埼玉や奈良、兵庫、愛媛など県外からの参加も含め約60人が参加しました。
総会では、エコノミストの山家悠紀夫先生（「暮らしと経済研究所」主宰）が記念講演し、1990年から昨年までの30年間の日本経済の歩みを節目ごとに振り返り、時の政権の経済対策の失政が現在の不況を招いていることをデータにもとづいて指摘、日本経済の不況を克服するためには、労働者の賃金を引き上げること、社会保障を充実すること、消費税をいますぐ5％に引き下げること、などが必要であることを強調しました。
総会はその後、総会議事に入り会員の拡大やミニ講座の開催、「展示室」の活用や出前講座などを開催し、若い世代に朝日訴訟の歴史や意義を語り継いでいくことを確認しました。