浅口市での要請の様子 （12/3）

岡山県社保協は、 12月3日、 県内で中学生までの子どもに「資格証」を発行している笠岡市、井原市、矢掛町、浅口市の4自治体を訪問し、 即座に子どもへの資格証発行をやめるよう要請しました。

これは厚労省の発表で （10月30日）、 親が国保料を払えないために国保証を取り上げられ、「無保険」 状態になっている中学生以下の子どもが全国で3万3千人もいること、 県内では191人にのぼることが明らかになった問題で、 県社保協として緊急の要請行動をおこなったものです。

　対応した各自治体とも、「接触回数を増やし、電話や訪問でたびたび分納も含めてお願いしているが、 なかなか理解されない。納税接触にも応じてもらえないのでやむなく発行している」と努力の様子もしめしながらも 「資格証の発行が法律で義務化されているのでやむを得ない」との態度に終始しました。参加者は「子どもには何の責任もない。 国保も社会保障の一環である限り、保険証の発行は即座におこない収納の努力は別途講じるべきだ。」と強く要請しました。

　この日、自民・民主は国保法の改正を行い、 滞納している世帯でも子どもだけに保険証が交付できるように国保法の改正を行う方向で合意したと報じられています。 全国で起きている国民的な運動がまたもや政治を動かしたことになります。

　　昨日、広島地裁民事第３部は、生活保護を利用する高齢者、母子世帯が国によって廃止された老齢加算ないし母子加算の復活を求めて提起した行政処分取消訴訟において、厚生労働大臣の告示を受けて各自治体が行った保護変更決定の違法性を認めることなく、原告らの請求を棄却する判決を言い渡した。
　　生活保護は、憲法２５条に基づき、生存権を保障している。老齢加算及び母子加算のいずれの加算とも、高齢者ないし一人親世帯に対して「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために支給されてきたものである。ところが、厚生労働大臣は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３（骨太の方針２００３）」、「骨太の方針２００６」等を受けて、老齢加算及び母子加算の段階的な廃止を進めてきた。生活保護を実施する各自治体は、厚生労働大臣の告示に従って老齢加算及び母子加算を減額する保護変更決定を行ったのである。
　　しかし、いま、我が国では、「ワーキングプア」と呼ばれる人たちが増大し、格差と貧困が急速に拡大している。世界金融危機を契機とした大企業による「派遣切り」の嵐が吹き荒れ始めており、労働市場から放り出された人々が、住居を失い、文字通り路頭に迷わされようとしている。最後のセーフティネットである生活保護の役割は非常に重要なものとなっており、「骨太の方針２００６」等に基づく社会保障費の削減政策に対して見直しを求める市民の声が日を追う毎に広がっている。世論はいま、生活の底上げを強く求めているのである。
　　このような状況において、裁判所には、人権保障の最後の砦として、市民の声を踏まえた判断が期待されていた。ところが、昨日の判決は、生活の底上げを求める市民の声に背を向けた。司法の役割を放棄して、厚生労働大臣の裁量を広く認め、原告らの生活実態には一切言及することなく、原告らの請求を棄却した。今回の判決は、生活保護の漏給が多いなかで、低所得世帯が生活に困窮して必死に生活費を切り詰めている実態、とりわけ多くの母子世帯が最低生活費以下の生活を強いられている厳しい実態を正しく認識することなく、低所得世帯との比較による生活保護基準の引き下げを是認するものであり、貧困スパイラルを助長させる極めて不当な判決であると言わざるを得ない。
　　闘いはこれからである。私たちは、老齢加算及び母子加算の廃止について審理を行っている全国各地の裁判所に対し、市民の声に耳を傾け、人権保障の最後の砦としての役割を全うすることを強く求めるものである。また、私たちは、国に対して、速やかに老齢加算及び母子加算の復活ないしそれに代わる措置を講ずるとともに、社会保障費の削減政策を撤回し、失業対策、多重債務者対策、野宿者対策等、貧困にあえぐ市民生活全般の底上げへと政策転換することを強く求めるものである。そして、私たちは、貧困の実態を直視し、連帯して、すべての市民に対して等しく「健康で文化的な最低限度の生活」が保障される社会の実現を目指し、生活底上げのための活動を継続していくことをここに表明する。
　　２００８年１２月２６日
　　　　　　ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふおーらむ（理事　赤石千衣子）
　　　　　　生活保護問題対策全国会議（代表幹事　尾藤廣喜）
　　　　　　全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事　木村達也）
　　　　　　全国生活保護裁判連絡会（共同代表　藤原精吾）
　　　　　　反貧困ネットワーク（代表　宇都宮健児）
　　　　　　ホームレス法的支援者交流会（共同代表　木原万樹子／後閑一博）