子どもの「無保険」なくせ、と各自治体に要請
浅口市での要請の様子 （12/3）
岡山県社保協は、 12月3日、 県内で中学生までの子どもに「資格証」を発行している笠岡市、井原市、矢掛町、浅口市の4自治体を訪問し、 即座に子どもへの資格証発行をやめるよう要請しました。
これは厚労省の発表で （10月30日）、 親が国保料を払えないために国保証を取り上げられ、「無保険」 状態になっている中学生以下の子どもが全国で3万3千人もいること、 県内では191人にのぼることが明らかになった問題で、 県社保協として緊急の要請行動をおこなったものです。
対応した各自治体とも、「接触回数を増やし、電話や訪問でたびたび分納も含めてお願いしているが、 なかなか理解されない。納税接触にも応じてもらえないのでやむなく発行している」と努力の様子もしめしながらも 「資格証の発行が法律で義務化されているのでやむを得ない」との態度に終始しました。参加者は「子どもには何の責任もない。 国保も社会保障の一環である限り、保険証の発行は即座におこない収納の努力は別途講じるべきだ。」と強く要請しました。
この日、自民・民主は国保法の改正を行い、 滞納している世帯でも子どもだけに保険証が交付できるように国保法の改正を行う方向で合意したと報じられています。 全国で起きている国民的な運動がまたもや政治を動かしたことになります。
