21世紀の朝日訴訟「生存権裁判」に東京地裁が6月26日判決
全国９都道府県10地裁で争われている生存権裁判のうち、東京地裁の判決が６月26日、大門匡裁判長(岩井裁判長代読)から言い渡されます。訴訟支援の中心になってきた「生存権裁判を支える東京連絡会」はこのほど幹事会を開き、判決当日の対策、報告集会の開催、厚生労働省や関係自治体への申し入れ、全都的な宣伝活動など当面の計画を決めました。
東京の生存権裁判は、80歳前後の13人(現在12人)が原告になり、昨年２月14日の朝日茂さんの祥月命日を期して提訴されました。弁護団(新井章団長＝元朝日訴訟弁護団長)は、第一主張に生活保護法の不利益変更禁止の原則(第56条)、第二主張に憲法第25条を掲げ、金澤誠一・仏教大学教授を証人に立てるなど万全の弁論を展開してきました。また、支援団体に東京地評、東京社保協など多くの労組・住民団体が参加しており、16地域で生存権裁判を支える会が設立され、裁判長へ提出された陳情署名も６月19日までに17万筆を超えました。原告が高齢であり、生活扶助費を２割カットされて現実に生活困窮状態にあることなどを考慮した大門裁判長の訴訟指揮で、全国に先駆けて判決が出されることになったものです。
生活扶助基準そのものを争う裁判は、朝日訴訟以来半世紀ぶりであり、貧困・格差が社会的、政治的な問題になっているときだけに、司法判断の結果いかんで政治的にも大きな意味をもち、また、続く各地の争訟運動に少なからぬ影響を及ぼすことになります。
生存権裁判を支援する全国連絡会(小川政亮会長)は、東京地裁判決日から２週間を「宣伝集中期間」として全国各地で街頭宣伝などを行うよう呼びかけています。
コメント (1)
判決の日は、原告と支援者、貧困と格差に苦しめられている人たちが、全国民注目の桧舞台に上がる日です。これまでの長い時間の準備、努力が結実する日です。その判決が及ぼす社会的、政治的影響は計り知れません。判決を機会にどんと打って出ることが極めて重要です。万一、敗訴であってもそうです。朝日訴訟が最高裁で敗訴した時、街頭に立って判決への抗議を訴えた時、道行く人たちからそれまでの何倍もの支援カンパが寄せられ、最高裁判決にかかわらず、多くの国民は朝日訴訟を支援する立場だと分かり、うれしくて涙がとめどなく溢れた記憶がよみがえります。生存権裁判も同様です。敗訴なら、なおさら大きな声を出す必要があります。生存権裁判の支援者のみならず、今日の貧困と格差に苦しめられているすべての人が、東京生存権裁判の判決を機会に勇気をもって街頭へ大きく打って出て下さることを期待しています。ビラも署名用紙もいりません。「生存権裁判 支援募金」と大きく書いた封筒を持って虚無僧か托鉢僧のように道逝く人の前に勇気をもって立てばよいのです。宣伝はマスコミがしてくれますから。
朝日健二より | 2008年06月19日 10:42