親が国民健康保険料を払えないために国保証を取り上げられている中学生以下の子どもが全国で３万３千人もいることが１０月３０日、 厚生労働省の調査で明らかにしました。岡山県内では１９１人となっています。

　岡山県社保協が岡山県長寿対策課に問い合わせたところ、１９１人のうち倉敷市が大半の１５９人をしめていることがわかりました。 ついで笠岡市の１８人、以下、浅口市と矢掛町が各４人、新見市２人、備前市、瀬戸内市、井原市、真庭市がそれぞれ１人となっています。 倉敷市では１１月４日、さっそく共産党倉敷市議団が「資格証発行の中止」を伊東香織市長に申し入れました。

 １１月１７日、倉敷地域社会保障をまもる連絡協議会（清瀬民夫代表）では、国保の保険証取り上げ問題で、子どもの「無保険」 状態を即刻なくすことを求めて対市交渉を行い、１３人が参加しました。

１０月３０日に行った厚生労働省の調査では、 親が国民健康保険の保険料を払えないために国保証を取り上げられ、「無保険」状態になっている中学生以下の子どもが、 全国で３万２９０３人にのぼることは明らかになりました。岡山県では１９１人の子どもが「無保険」状態になっており、 そのうち実に１５９人が倉敷市に集中しています。

交渉では参加者から、「みずしま診療所では過去３年半で２９件もの子どもが資格証で受診している。感染症や急性疾患がほとんどだが、 継続治療になっていない。子どもは病気を繰り返す、ぜひ安心して病気が直せるよう保険証の発行を。」 「４人の子どもを持つ親として子どもの病気ほどつらいものはない。それがお金がないことで病院にかかれないなんて決してあってはならない。」 「１０割給付のため未収金が発生する場合も多く病院経営にも響いている。」 「前回交渉で無保険のため病気にかかれず命を失った事例も出された。特に子どもは早期受診、早期発見、継続治療が大切。命にかかわること。 早急に改善を」「岡山市では子どもがいる世帯は資格証の発行除外としている。 全国的にも自治体として資格証を発行しないところや発行除外のところが増えている。倉敷市も当然実施すべき」と次々に訴えました。

当局からは「緊急の場合は相談にのるが、一律に中止にするという回答は今の段階でできない。だが、今日の申し入れとみなさんの話を聞いて、 早急に検討して結論を出したい」との回答が出されました。

　ＮＰＯ朝日訴訟の会の第４回総会を来年２月８日（日）(於・ 岡山県立図書館)に開催することにしました。早いもので朝日訴訟の会も設立からまもなく３年を迎えます。この間、 ボランティアのみなさんの協力もあって徐々に資料整理もすすみ、その一部をこのホームページに掲載しているところです。 できれば年内に１０００点の資料整理を終えたいとがんばっています。

　来年開催する第４回総会には、記念講演の講師に佛教大学の金澤誠一先生にお越しいただき、 「現在の最低生計費と生活保護基準、そして朝日訴訟」（仮題）と題してお話しをしていただくことになっています。金澤先生は、今年、 首都圏地方４労連が生計費調査を行なった際、その指導・監修を行い、「首都圏の高齢単身世帯に保障されるべき生活保護費相当の生計費は105,800円（住居費を含め157,800円）で、現行の生活扶助基準はこれを約3割下回っている」 （朝日訴訟の会ホームページ）との結果を発表されています。今回の記念講演では、 その詳しいお話をしていただくことになっています。朝日訴訟の学習会などにいくと、必ずといっていいほど 「当時の日用品費600円は、今で言うとどのくらいの金額になるのですか？」 という質問がだされますが十分にこたえることができません。今回の金澤先生のお話でそのヒントが得られるのではないでしょか。 ご期待ください。