子どもへの資格証発行問題で対市交渉
１１月１７日、倉敷地域社会保障をまもる連絡協議会（清瀬民夫代表）では、国保の保険証取り上げ問題で、子どもの「無保険」 状態を即刻なくすことを求めて対市交渉を行い、１３人が参加しました。
１０月３０日に行った厚生労働省の調査では、 親が国民健康保険の保険料を払えないために国保証を取り上げられ、「無保険」状態になっている中学生以下の子どもが、 全国で３万２９０３人にのぼることは明らかになりました。岡山県では１９１人の子どもが「無保険」状態になっており、 そのうち実に１５９人が倉敷市に集中しています。
交渉では参加者から、「みずしま診療所では過去３年半で２９件もの子どもが資格証で受診している。感染症や急性疾患がほとんどだが、 継続治療になっていない。子どもは病気を繰り返す、ぜひ安心して病気が直せるよう保険証の発行を。」 「４人の子どもを持つ親として子どもの病気ほどつらいものはない。それがお金がないことで病院にかかれないなんて決してあってはならない。」 「１０割給付のため未収金が発生する場合も多く病院経営にも響いている。」 「前回交渉で無保険のため病気にかかれず命を失った事例も出された。特に子どもは早期受診、早期発見、継続治療が大切。命にかかわること。 早急に改善を」「岡山市では子どもがいる世帯は資格証の発行除外としている。 全国的にも自治体として資格証を発行しないところや発行除外のところが増えている。倉敷市も当然実施すべき」と次々に訴えました。
当局からは「緊急の場合は相談にのるが、一律に中止にするという回答は今の段階でできない。だが、今日の申し入れとみなさんの話を聞いて、 早急に検討して結論を出したい」との回答が出されました。
