NPO(特定非営利活動法人) 朝日訴訟の会


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県社保協が広域連合に「資格証」を発行するな、と申し入れ

後期連合申し入れ  

  岡山県社保協は3月18日、岡山県後期高齢者医療広域連合に対して、「保険料の滞納を理由にした『資格証』の発行を行なわない」 よう申し入れました(写真・右の3人が社保協の代表)。従来の制度では75歳以上の高齢者は「資格証」発行の対象から除外されていましたが、 後期高齢者医療制度のもとでは1年以上の滞納で無慈悲にも「資格証」が発行されることになっています。

 申し入れに対して、楢村事務局長は「滞納者の中には『払えない人』と『払わない人』がいる。 払わない人には資格証を発行しなければ制度の公平感が失われる」とし、納付相談などを繰り返して理解を得る、とした上で、 一定の基準のもとに「資格証」の発行を考えていることを表明しました。参加者からは「憲法25条のもとで、 医療や福祉などの社会保障制度を受けられない人がでることがあってはならない。ペナルティーには反対である」 ことをあらためて申し入れました。「普通徴収」は昨年7月から実施されているため、1年以上の滞納者は今年7月から生まれることになります。 保険料徴収の実務を行なっている各市町村が実際には「資格証」を発行するかどうかを決めるため、今後、 各自治体にむけた取り組みを強化していくことが重要です。

川谷宗夫
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