母子加算を打ち切られる母子世帯に北海道東川町が「福祉給付金」
北海道東川町(松岡市郎町長)が4月から生活保護を受けている一人親世帯や高齢者世帯などを対象に月額8000円以上を「福祉給付金」として支給する。
わが国の高齢者の所得は所得四分位階級別で第一分位に約六割が集中し、一人親世帯の相対的貧困率はＯＥＣＤ加入国の中で最も高いと指摘されている。そのような格差と貧困の象徴のような世帯の中でも特に困窮して生活保護を受けていた世帯の老齢加算が廃止され、母子世帯の母子加算も2009年３月限りで廃止される。このような非情な政治に対し、全国で百十余人の高齢者・一人親が「生存権裁判」を提訴している。
こうしたなかで行われることになった東川町の救済策は、生活保護に頼らざるを得ない母子家庭や高齢者にとって地獄で仏に会えたようなものではないか。年越し“派遣村”の救援に参加した千数百人のボランティアの活動に深い感動を覚えたが、それに劣らぬものを東川町の救済策は感じさせる。
