「第二の朝日訴訟」で母子加算が満額復活
「第二の朝日訴訟」 の掛け声のもとにたたかわれている「生存権裁判」のうち、母子加算について、１２月１日、満額復活の告示が行われた。
生存権裁判の原告は９都道府県１１０余人になるが、 このうち母子加算の原告は、北海道8人、青森県１人、京都府１人、広島県２人の計１２人。 子育てと生活に追われ、世間の目を気にしながらの争訟運動は筆舌につくし難い労苦の連続ではなかったか。 それも勝訴の見通しさえない情況の下で、自分のためではなく人のため、全国１０万の母子世帯のため、 全国民の健康で文化的な最低限度の生活のために行われた訴訟であった。母子加算復活に心からお祝いを申し上げるとともに、 その崇高な精神を称え、これまでの労苦をいたわりたい。
また、 母子加算の裁判に先行して老齢加算で提訴した松島松太郎さん(京都)ほか100人を超える高齢者、生存権裁判を手弁当で支援してきた無数の団体・ 個人の方々の真摯なご努力に敬意を表したい。そして、こうした国民の訴えを取り上げた鳩山内閣、 とりわけ長妻厚生労働相など政務三役のご尽力に感謝したい。
母子加算の復活により、 母子３人世帯(30歳女・９歳子（小学生)・４歳子)の最低生活保障水準月額(母子加算、児童養育加算、教育扶助を含む)は、１級地-１(大都市)＝204,380円、１級地-２(岡山市など中都市)＝197,360円、２級地-１＝188,720円、２級地-２＝181,700円、３級地-１＝168,070円、３級地-２＝161,040円となった。
生存権裁判は、これで目的を半ば達成したが、 残る老齢加算についても、努力次第で目的達成の可能性があるという確信を得たわけで、 今後の法廷内外の運動の一層の努力が期待されている。(朝日健二)
