「第二の朝日訴訟｣のうち母子加算で基本合意なる
２割弱引き下げられた高齢者、母子世帯の保護基準の復活を求めて争っている生存権裁判のうち、母子加算の訴訟について４月１日、原告団及び弁護団と長妻昭厚生労働大臣との間で基本合意が成立し、原告側が訴訟を取り下げることにした。
今年は、朝日訴訟の一審勝訴判決５０年という節目の年。このような記念すべき年に、「第二の朝日訴訟」あるいは「平成の人間裁判」とまでいわれる生存権裁判が、一部ではあるが勝利的合意に至ったことはまことに喜ばしい。
残る老齢加算についても、「健康で文化的な最低限度の生活の確保に努める」としており、今後の裁判進行に少なからぬ影響を与えると考えられる。
生存権裁判を支援する全国連絡会(小川政亮会長)は、当面の目標を初夏の政治戦にかけ､４月２日から５月下旬にかけ、連続３波の国会前座り込み陳情に入る。
母子加算に関する基本合意書(一部)
国（厚生労働省）と全国生存権訴訟原告団及び弁護団は、わが国における貧困の撲滅とナショナルミニマムの考え方の確立を目指し、以下のとおり合意するに至った。そして、同原告団及び弁護団は係属中の訴訟のうち、母子加算の復活を求める訴訟を本合意の成立を踏まえ終了させることとした。
１．国（厚生労働省）は、母子家庭の窮状にかんがみ、子どもの貧困解消を図るために復活した母子加算については、今後十分な調査を経ることなく、あるいは合理的な根拠もないままに廃止しないことを約束する。
２．国（厚生労働省）は、現在設置されているナショナルミニマム研究会における調査研究などを通じて、母子世帯や高齢者世帯を含め国民の最低生活水準に関して検証を行い、憲法第25条の理念に基づき、国民の健康で文化的な最低限度の生活の確保に努める。
コメント (2)
４月１６日岡山地裁にて、障害者自立支援法訴訟は国（厚生労働省）との１月７日にて基本合意文書と要望書締結による「勝利的和解」が成立致しました。
朝日訴訟の会の皆様には大変お世話になりました。
報告集会でもお話させていただきましたが、あまりにも多くの課題も残されこれからがたたかいのスタートラインに立ったものです。
今後は残された課題を解決するため「検証会議メンバー」として全力をあげる決意です。
岡山県では、自立支援医療を根拠に、単県医療費の一割負担が導入され、精神障害者通院医療費は０．５パーセントから一割負担とされ２倍もの医療費支払いが求められ、入院時には食費・部屋代は実費負担であり全国でも最悪の制度です。
基本合意文書では「当面の重要な課題」とされて残されてしまいました。
今後の「緊急な課題」として取り組みを強化するものです。
４月１６日の意見陳述でも述べましたが、生活保護費（２人所帯）と一ヶ月分の障害基礎年金１級２人分が同額になるとの計算にはびっくりさせられています。
つまり、生活保護世帯と同額のところから一割負担を求められている実態です。
単県医療費の一割負担を一日でも早く廃止できるようにがんばらないといけません。
今後も物心両面のご支援よろしくお願い致します。
清水 博より | 2010年04月26日 06:14
お知らせ
「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす岡山の会結成総会」を行います。
場所 きらめきプラザ
日時 ６月１９日１３時より
「勝利をめざす岡山の会解散式」も同時に行います。
世話人などの選任、今後の方針等の確認など、現在までの経過報告を弁護団と今岡事務局長および元原告清水より御挨拶申し上げます。
訴訟団は今後「検証会議メンバー」として、３年間国政に関わる事になります。
訴訟団とは、全国の元原告・弁護団・勝利をめざす会構成員です。
清水 博より | 2010年05月20日 06:06