社会保障憲章・社会保障基本法の草案が発表
福祉国家と基本法研究会の主催で、新しい福祉国家の姿を展望する「社会保障憲章・社会保障基本法」の草案を発表するシンポジウムが10月24日、東京･全電通労働会館で行われ、青森や北九州など全国から240人が参加した。
研究会は、10人の大学教授・元教授と医師、法律家など25人のメンバーで構成され、これを社会保障関係団体が財政支援する形で約１年間の討議を経て草案をまとめた。発表に当って、井上英夫・金沢大学教授は、草案に対する各界の意見を12月末まで募集し、成案を明年２月に発表、「日本を揺さぶるような大運動の展開」に寄与したいとした。
発表された憲章は51頁、基本法は10頁とその解説(17頁)からなっており、それぞれ後藤道夫・都留文科大学教授、渡辺治・一橋大学名誉教授が説明した。
開会の挨拶に立った竹下義樹弁護士は、「国民の安心や未来に対する信頼の確保が必要」と述べた。フロア発言で、中央社会保障推進協議会の相野谷安孝事務局長は、「社会保障改悪の政治に鉄槌を下すハンマーにしたい｣と述べた。
意見受付は、東京社会保障推進協議会(電03-5395-3165、Ｆ03-3946-6823、Ｍail：syaho001@chihyo.jp)
コメント (1)
ちょうど半世紀前の朝日訴訟の勝訴、その翌年に国際社会保障憲章に触れた時と同じような感動、からだ中がわくわくしてくるものを覚えました。この社会保障憲章・基本法が、古い政治を叩き壊すハンマー、新しい社会をつくるハンマー、その警鐘を鳴らすハンマー、やがては、しあわせの弦を奏でるハンマーになるようにしなければならないと思いました。
討論が白熱して予定時間を超え、５時30分まで４時間に及びましたが、目を輝かせて集中している参加者の姿が印象的でした。
朝日健二より | 2010年10月25日 13:18