朝日茂生誕100年記念活動のご案内(2003年４～５月)
生活保護基準引き下げ反対・輝け憲法25条――いま再び、朝日訴訟の時代のように、「権利はたたかう者の手にある」と呼びかけましょう。
◆生存権裁判を支える東京連絡会総会記念講演
日時 ４月６日(土)１３時半～
場所 中板橋 東京土建板橋支部あーちぷらざ
演題 生活保護の引き下げ・改悪とどうたたうか
◆全国保険医団体連合会関東事務局学習会
日時 ４月１７日(水)１４時半～
場所 新宿南口・東京保険医協会会議室
演題 生活保護をめぐる情勢と課題
～朝日訴訟の成果と教訓から～
◆婦人民主クラブくらし部会学習会
日時 ４月１８日(木)１３時半～
場所 麹町駅 全国教育文化会館エデュカス地下会議室
演題 いま改めて「人間に値する生存権」とは？
◆生存権裁判を支援する全国連絡会総会シンポジウム
日時 ５月１１日(土)１３時～
場所 大山駅 板橋区立文化会館４階大会議室
演題 朝日茂生誕100年を迎えて
朝日健二(ＮＰＯ法人朝日訴訟の会理事)
新井 章(朝日訴訟弁護団主任弁護士)
公文昭夫(元総評社会保障局長)
井上英夫(金沢大学教授) ＝コーディネーター
◆朝日茂生誕１００年記念早島町講演会
日時 5月１９日（日）１３時半～１６時
場所 岡山県早島町「ゆるびの舎」２階「研修室」
演題 いま憲法25条を輝かせるとき（仮）
コメント (1)
政府は、生活保護費のうち生活費に当たる生活扶助を３年間で段階的に引き下げることを決めました。９６％の世帯が引き下げられます。なかでも子どもの数の多い世帯が一番の打撃を受けます。（西沢亨子）引き下げには根拠がありません。政府は、厚生労働相の諮問機関が出した「検証結果」を踏まえて見直したとします。この検証方法は、最も所得の低い１割の世帯の消費水準と比べるやり方です。しかし、日本では生活保護水準以下の所得の世帯のうち生活保護を利用しているのは１５％程度にすぎません。保護を利用できる水準なのに利用していない漏給率がヨーロッパ諸国に比べ格段に高くなっています。それを放置したまま低所得層との比較で生活保護基準を決めれば、基準が下がるのも当然です。生活保護が保障すべき「最低生活費」を計る方法は、ほかにもいくつかあります。厚労省の社会保障審議会の部会には部会の委員によって別な検証結果が報告されました。それらではいずれも、現在の生活保護水準は低すぎ、引き上げが必要だという結果がでています。さらに、政府が今回用いた方法でも、高齢者世帯などは引き上げが必要だという結果がでていました。６０歳以上の単身世帯では４・５％の引き上げが必要でした。ところが政府は、「物価が下落している」という口実を持ち出してそれらの世帯まで引き下げようとしています。しかし、物価指数を下げているのはビデオやデスクトップパソコン、テレビなど、生活保護世帯、ことに全体の約半分を占める高齢者世帯には縁遠いものが中心です。それをもって最低生活費を下げれば、暮らしがたちゆかなくなります。厚労省の部会の委員からも、引き下げには慎重であるべきだという意見がでていました。生活保護基準の引き下げは、国民生活全体の最低生活ラインを下げ、暮らしを支える“岩盤”を壊します。０７年に世論の力で引き下げを許さなかったように、引き下げをストップさせる世論を急速に広げることが求められています。
梅田 繁より | 2013年04月03日 20:33