「第二の朝日訴訟」 の掛け声のもとにたたかわれている「生存権裁判」のうち、母子加算について、１２月１日、満額復活の告示が行われた。

　生存権裁判の原告は９都道府県１１０余人になるが、 このうち母子加算の原告は、北海道8人、青森県１人、京都府１人、広島県２人の計１２人。 子育てと生活に追われ、世間の目を気にしながらの争訟運動は筆舌につくし難い労苦の連続ではなかったか。 それも勝訴の見通しさえない情況の下で、自分のためではなく人のため、全国１０万の母子世帯のため、 全国民の健康で文化的な最低限度の生活のために行われた訴訟であった。母子加算復活に心からお祝いを申し上げるとともに、 その崇高な精神を称え、これまでの労苦をいたわりたい。

また、 母子加算の裁判に先行して老齢加算で提訴した松島松太郎さん(京都)ほか100人を超える高齢者、生存権裁判を手弁当で支援してきた無数の団体・ 個人の方々の真摯なご努力に敬意を表したい。そして、こうした国民の訴えを取り上げた鳩山内閣、 とりわけ長妻厚生労働相など政務三役のご尽力に感謝したい。

母子加算の復活により、 母子３人世帯(30歳女・９歳子（小学生)・４歳子)の最低生活保障水準月額(母子加算、児童養育加算、教育扶助を含む)は、１級地-１(大都市)＝204,380円、１級地-２(岡山市など中都市)＝197,360円、２級地-１＝188,720円、２級地-２＝181,700円、３級地-１＝168,070円、３級地-２＝161,040円となった。

生存権裁判は、これで目的を半ば達成したが、 残る老齢加算についても、努力次第で目的達成の可能性があるという確信を得たわけで、 今後の法廷内外の運動の一層の努力が期待されている。(朝日健二)

自殺が対前年同月比で3ヶ月連続減少した。この傾向は朝日訴訟一審勝訴の翌年に見られた傾向によく似ている。 当時は安保闘争に見た変革への展望、朝日訴訟一審勝訴による生存権意識の高まり、 そして国民運動による社会保障の拡充などが国民に夢と希望を持たせた。 今回は８月30日の衆議院選挙をきっかけに始まっており、 新政権に対する国民の期待を示しているように思える。はたして新政権がその期待にどこまで応えてくれるか、 これから真価が問われるところであろう。

 警察庁自殺統計に基づく月別自殺者の推移

東京 新宿区・新宿区消費生活展実行委員会が主催する第34回消費生活展が12月５、６の両日、新宿駅西口広場イベントコーナーで開催され、 「暮らしの視点から生存権を考える」として朝日訴訟や今日の生存権裁判が取り上げられた。『展示のしおり』に４頁の解説が載り、 「朝日訴訟(東京地裁・浅沼判決)と保護基準の引き上げ」などをテーマにした３枚のパネルが来場者や多数の通りがかりの人の目を引いた。

さまざまな消費者団体が参加する公の消費生活展で、真正面から朝日訴訟・生存権をテーマに取り組んだのは、新宿消費生活センター登録団体 「暮らしを考える会」(小林克彦代表)。同区では、同区長を被告とする東京生存権裁判が行われているさなか、 展示を説得した暮らしを考える会の熱意もさることながら、それを認めた主催者側の英断にも拍手を送りたい。（朝日健二）

　派遣切りや不況による倒産などで、路上生活を余儀なくされた方や住居を失った生活困窮者を支援しようと「岡山派遣村」が今日 （12/29）、オープンしました。10時の開村と同時に相談者が訪れ、今日一日で約30人の方が生活相談や医療相談を受けました。 「5ヶ月前から職を失い、所持金はゼロ。1ヶ月前から路上生活をしている。何とか住居を確保して仕事をみつけたい」という人や 「12月10日から路上生活をしている。駅地下では殆んど一睡もできない。10日ほど前から水だけしか口にしていない。」 など深刻な相談が寄せられ、ボランティアらが岡山市が用意したシェルターの申込みに同行したり、看護師らが健康・医療相談に応じていました。 派遣村は1月3日まで続けられます。場所は、岡山市役所南の大供公園で、毎日午前10時から午後5時まで。